ＲＣＥＰは日本に何をもたらすのか

本題に入る前に、そもそもＲＣＥＰとは何かということについて少し話しましょう。
毎日のように新聞に書かれているにもかかわらず、ＲＣＥＰを知らない人は意外に多いのですが、誰しも興味がないものにはあまり目が向かないものですから、知らない人が多くても何ら不思議なことではないのかもしれません。

この言葉、2021年の年末から2022年の初頭にかけて、毎日のように新聞に何度も登場するでしょう。聞いたことがない、と言うようなことが無いよう、今から知っておきましょう。

日本がEPA/FTAを締結している国と地域

日本のEPA・FTA等の現状　（2021年1月現在）

発効済・署名済▶21　：シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP12（署名済）、TPP11、日EU・EPA、米国、英国、RCEP（署名済）

交渉中▶3　：　トルコ、コロンビア、日中韓

出典：外務省

ＲＣＥＰとは

ＡＳＥＡＮ加盟国１０カ国に、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、日本を加えた１５カ国での超大型の包括的経済連携協定のことです。この協定には、世界人口の約３０％が関わっていることになり、15カ国合計のＧＤＰは世界全体の約３０％にも及びます。ちなみに、当初はインドも含めた１６カ国で話し合いを行っていましたが、最終的にインドは署名しませんでした。

（ＡＳＥＡＮ加盟国：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）

出典：外務省

ＲＣＥＰは何をもたらすのか、もたらさないのか

某メディアでは、『ＲＣＥＰ参加国全体での関税の撤廃率は品目数で見ると91％となりました。99％以上のＴＰＰと比べるとやや低い水準となっています』と報じられていますが、そもそもＴＰＰと比較するべきものではありません。それに、ＲＣＥＰ全体で比較するのもナンセンスというものです。

なぜかというと、日本はＲＣＥＰ加盟国のほとんどの国と、すでにＥＰＡ（ＦＴＡ）を締結しています。加えて、日ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡでは、ＡＳＥＡＮ加盟国全てと締結していることになるため、ほとんどのＡＳＥＡＮ加盟国と二重に協定を結んでいるのです。また、オーストラリアやニュージーランドはＴＰＰ加盟国であるため、日本とすでにＥＰＡを締結しています。

では、日本はＲＣＥＰに加盟する意味がないのではないかというと、そんなことはありません。ＲＣＥＰには『中国』と『韓国』が加盟しているからです。日本は今まで、これら両国とＥＰＡを締結していませんでした。2012年11月に日中韓ＦＴＡの交渉が開始されましたが、政治的な問題からなかなか進まず今に至っています。日中韓ＦＴＡ締結に向けて交渉は継続するということですが、ＲＣＥＰがあればほとんど必要ないことでしょう。

ＲＣＥＰで重要なのは

『日本―中国』、『日本―韓国』間の無税品目が次のように著しく増加することだと言えます。

◆　中国への輸入：無税品の割合が　８％から８６％へ　（主な物品　：電気自動車用のモーターの一部、リチウムイオン蓄電池の電極・素材の一部、プラスチック押出造粒機、熱延鋼板の一部）

◆　韓国への輸入：無税品の割合が　１９％→９２％　（主な物品　：自動車の電動化に必要な電子系部品、ゴム製タイヤ、エアバッグ、電炉用炭素電極、ブタンガス）

関税率が低くなることはコスト削減につながるため、とてもうれしいことです。しかし、ＲＣＥＰにより輸入国の内需が拡大に寄与することになり、賃金上昇につながります。すると、結果的に、関税以外の部分ではコストが上がることになるという側面もありえます。

ネガティブなことだけに目を向けていても成長はありません。

ＲＣＥＰで得られるメリットを少しでも早く享受することが重要だと言えます。

【参考】　ＲＣＥＰでお酒が安くなる

出典：　財務省

上記は下記のHPでも読むことが出来ます。

物流・貿易研究所 メールマガジン (logi-trading.com)